免責事項と通知

Monex Climate Impact GPに関わる金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第20号の2及び第21号の3を公衆の縦覧に供するための手続きに関し、ご希望の方は下記アドレスまでご連絡ください。

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office@m-climateimpact.com

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これらの資料（以下「送付資料」といいます。）を提供させて頂く場合、送付資料は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではないことにご留意ください。また、送付資料に含まれる情報は、日本に居住されている方に対して、日本の適用法令に違反することとなる証券、金融商品その他のサービスの販売の申し出もしくは購入の申込みの勧誘を行うものではなく、またこれらを意図するものでも、又はそのように解釈されるものでもありません。

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Monex Climate Impact GPは、日本の公共にフォーム20-2およびフォーム21-3を利用できるようにします。 そのようなドキュメントのコピーを受け取りたい人は、次の電子メールアドレスにご連絡ください。

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office@m-climateimpact.com

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お客様に提供されている場合、これらの文書は情報提供のみを目的としており、投資アドバイスの提供を構成しないことに注意してください。

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さらに、この資料に含まれる情報は、構成されていない、意図されておらず、販売の申し出や、あらゆる種類の証券、金融商品、またはその他のサービスを購入する申し出の勧誘として解釈されるべきではありません。 そのような申し出が日本の該当する法律の下で違法になる日本。

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免責事項

本書面は、Monex Climate Impact GP（以下、「本GP」といいます。）が、Monex Climate Impact Fund LP（以下、「本ファンド」といいます。）のゼネラル・パートナーとし てお客様に提供するものです。 本GPは、金融商品取引法（改定版又は承継法を含め以下、「金商法」といいます。）第63条に規定される「適格機関投資家等特例 業務」を行う事業者として、日本の金融庁に登録されています。

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本ファンドのリミテッド・パートナーシップ持分（以下、「本持分」といいます。）は、金商法第4条第1項に基づく有価証券届出書が関東財務局長に提出されていない 限り、日本国内で公募されることはありません。 本持分は国内における公募が予定されておらず、本持分の募集は金商法第2条第3項第3号に定義される「公募」に は該当しないため、本持分の取得に係る国内における勧誘に関して、上記の有価証券届出書は提出されておらず、また今後も提出される予定はありません。

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本持分は、金商法第2条第2項第6号に定義されるいわゆる「みなし有価証券」に該当します。

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本書面は広告ではなく、一般に向けた利用及び配布を目的としたものではありません。 本書面に記載されている情報は秘密情報であり、宛先となっている方のみ によって利用されることを前提としております。本書面に記載されている情報は、全部又は一部を問わず、本ファンドが事前に書面により承諾した場合を除き、いか なる目的のためにも複製、配布又は公開することができません。

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本書面に記載されている経済統計データは、国際機関、地方機関、地方自治体又は公的研究から提供されたデータ及び見通しに基づいています。よって、本書 面の作成者は、使用されているデータについて監査を行っておらず、また関係当局に直接確認を取ってもおりません。したがって、本書面の利用にあたっては、本 書面に含まれる情報がご自身の特定の目的に合致しているのかを自ら判断し、自ら結論を導き出し、ご自身の行為の結果に責任を持っていただく必要がありま す。

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本書面に記載されている地図は、添付された報告書の読者の使用に供することのみを目的として、国、地域、又は国際的な当局によって作成されたものです。使 用されている名称や地図に含まれている国境は、本書面の作成者又は本GPによる領土の法的地位に関する判断や国境の承認又は容認を示すものではありませ ん。

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本書面の配布は、一部の法域において制限されている可能性があります。本書面を入手された方は、自ら該当する法域において適用ある法令を確認し、これを遵 守する責任を負います。

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過去の実績は必ずしも将来の業績の目安とはなりません。採用する戦略により、純資産総額の変動性が高くなる可能性があります。

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Cayman Islands : 705929143455 Authorisation Code

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Monex Climate Impact GP 無断複写・転載を禁じます。